情報通信企業のトビラシステムズ(名古屋市)は、迷惑電話の番号をインターネットで共有し、着信拒否を促すシステムを開発した。振り込め詐欺などの被害の防止につなげるのが狙い。最近では、テレビの地上デジタル放送移行に伴う工事や高額な健康器具の購入をしつこく求めてくる電話の撃退に役立ててもらえたという。
開発したのは「トビラフォン」というシステム。専用の機器を固定電話の回線間に設置し、インターネットと接続するだけで利用できる。自社データベースに登録した業者などから電話がかかってくると、機器の画面に「メイワクデンワ」と表示し、赤いランプを点灯させて着信拒否が望ましいことを知らせる。
警察や国民生活センターが発表する情報を基に、迷惑電話の番号を蓄積。 未登録の番号から迷惑電話がかかってきた場合は、機器の「拒否」というボタンを押して追加登録できる。
誤操作による登録を防ぐため、一定の拒否情報が寄せられた際にデータベースに登録する。利用者が増えるほど番号が蓄積され、精度が高まる仕組みだ。機器のリース料として月315円かかる。
中部経済新聞 2011年(平成23年)8月31日 水曜日